全国の地価平均 上昇に転じる バブル以来27年ぶり #nhk_news https://t.co/WZofeiCNaV
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月18日
「都道府県地価調査」は、ことし７月１日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国２万1500か所余りが対象です。
今回は、住宅地、商業地、工業地などを合わせた土地の価格の平均が去年に比べてプラス0.1％と、バブル期の平成３年以来27年ぶりに上昇に転じました。
用途別です。
▼「商業地」
全国平均でプラス1.1％と２年連続で上昇し、伸び率も拡大しました。▽東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス4.2％
▽札幌、仙台、広島、福岡の４つの市は平均でプラス9.2％
の上昇となりました。そのほかの地方は平均でマイナス0.6％と下落したものの、下落率は縮小しました。
都道府県別にみると、北海道や富山県が上昇に転じ、全体の４割に当たる19の都道府県で値上がりするなど、地価の上昇が大都市から地方にも広がる形となっています。
これは外国人旅行者の増加を背景にホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることに加え、景気回復でオフィスビル向けの需要も根強くなっているためです。
▼「工業地」
ネット通販の普及を背景に大型の物流施設向けの需要がけん引し、全国平均でプラス0.5％と、27年ぶりの上昇となりました。▼「住宅地」
全国平均でマイナス0.3％と27年連続の下落となりましたが、下落率は９年連続で縮小しました。ただ都市部では「住宅地」の地価の上昇が続いていて
▽「三大都市圏」は平均でプラス0.7％
▽札幌、仙台、広島、福岡の４市は平均でプラス3.9％
の上昇となりました。そのほかの地方は平均でマイナス0.9％と下落したものの、下落率は縮小しました。
▼住宅地
▽全国で地価の上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町樺山で、去年より33.3％上昇しました。
スキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、外国人による別荘地の需要が根強く、３年連続で上昇率が最も高くなりました。
▽２番目と３番目も同じ「ニセコ」地区の倶知安町南８条西と倶知安町南４条東で、上昇率はそれぞれ29.7％、25％でした。
▽４番目に上昇率が高かったのは那覇市天久で、市の中心部の「新都心地区」にあり、県外からの転勤者や移住者のニーズが高く、16.4％上昇しました。▼商業地
▽こちらも最も上昇率が高かったのは「ニセコ地区」の北海道倶知安町北１条西で、45.2％上昇しました。
▽２番目に上昇率が高かったのは四条通に面した京都市東山区の祇園町北側で29.2％
▽３番目はＪＲ京都駅の北側にある京都市下京区の東塩小路町で25.5％の値上がりでした。いずれも外国人旅行者の増加を背景に、店舗やホテル向けの土地の需要が高くなっています。
▼工業地
最も上昇率が高かったのは沖縄県豊見城市豊崎で28.6％上昇しました。
那覇空港や那覇市の中心部につながる国道が４車線化し、アクセスが向上したことで、物流施設の需要が高まっています。
▼商業地
全国一、地価が高かったのは13年連続で東京 中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で１平方メートル当たり4190万円でした。
外国人旅行者の増加で免税店などの店舗向けの土地の需要が高く、バブル期の平成２年と平成３年の3800万円を超え、過去最高を更新しました。▼住宅地
最も高かったのは７年連続で東京 千代田区六番町で１平方メートル当たり390万円でした。
高級住宅地で駅からも近く、マンションの需要が堅調です。▼工業地
最も高かったのは東京 港区海岸３丁目で１平方メートル当たり99万5000円でした。
都心へのアクセスがよく、陸上・海上ともに物流の利便性が高いためだということです。
地価上昇 外国人旅行者増加でホテル建設ラッシュ #nhk_news https://t.co/OReOpP7kWG
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月18日
商業地の地価が7.2％上昇した東京23区では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にホテルの建設ラッシュが続いています。民間の調査では、東京23区のホテルの客室数は、おととしは９万6000室でしたが、2020年には31％増えて12万5000室になる見込みです。
今月に入ってからも、渋谷や日本橋で大手不動産会社が開発したホテルが相次いでオープンしています。
日本橋に先週開業したホテルでは、客室を外国人旅行者が好む伝統的な「和」の雰囲気に仕上げ、日本らしい大浴場も設けました。
フロントには７か国語に対応できるスタッフを配置し、宿泊客に日本橋周辺の観光情報を積極的に提供することにしています。
こうしたホテル向けの土地の需要の高まりは東京だけにとどまらず、外国人旅行者の増加に伴って地方都市にも広がり、地価の上昇をけん引する形となっています。
このホテルを開発した三井不動産の境夢見さんは「海外からのお客様は今後もどんどん増えると想定しているので、引き続きホテル開発に力をいれていきたい」と話していました。
国で最も上昇率が高くなった京都府の商業地。
地価を押し上げているのは京都市内の外国人観光客の増加を背景にしたインバウンド需要です。京都市によりますと、去年市内に宿泊した外国人観光客はおよそ353万人で、５年間で４倍以上に増えています。
これに伴って旅館やホテルなどの宿泊施設も急増し、京都市内で営業する施設は先月末の時点で3223件と、３年前から2.6倍に増加しています。
ここ数年、宿泊施設の建設ラッシュが続く京都市内ですが、ことしは価格の上昇が著しい地域が広がりを見せる傾向も出てきています。
このうち京都市北区の商業地は、ここ５年間は平均１％台の上昇率で緩やかに値上がりを続けてきましたが、ことしは8.1％と一気に価格が跳ね上がりました。
平均で１％台から４％台の上昇率で値上がりしてきた上京区の商業地も12.8％と２桁の伸びを記録しました。
中心部では宿泊施設の用地の奪い合いが激しさを増して、まとまった土地の供給が少なくなり、離れた地域でも土地の需要が高まっているためと見られます。
調査を行った不動産鑑定士の森口匠さんは「これまでホテルなどの建設があまり進んでいなかった、中心部から離れた場所や大通りから入った場所でも土地の取得が目立っている。台風21号で関西空港の機能が停止したことなどを受けて一部に慎重な動きをする投資家もいるとみられるが、京都では東京オリンピック・パラリンピック以降もインバウンド需要を追い風にした土地の獲得競争が続くのではないか」と話しています。
温泉地として知られる大分県別府市では、外国人観光客の増加を背景にホテル向けの土地の需要が高まっていて、商業地の平均が26年ぶりに上昇に転じました。
大分県別府市では地価調査の対象となった商業地10か所の１平方メートル当たりの平均が７万3300円と、去年に比べ1.2％上昇しました。
別府市で商業地の地価の平均が上昇したのは平成４年以来26年ぶりです。
背景には外国人観光客の増加があります。
去年、大分県内に宿泊した外国人観光客は前の年の1.7倍に当たる138万7000人に達し、伸び率は全国でも最も高くなりました。
中でも温泉地として全国的に有名な別府市は外国人観光客からも高い人気を集め、市内では新たな宿泊施設への投資が相次いでいます。
別府市旅館ホテル組合連合会によりますと、現在市内に4600室ある宿泊施設の客室は、再来年にかけてさらに1000室余り増える見込みだということです。
中には、これまで別府市内にはなかった高級リゾートホテルの進出も予定されています。
イギリスの大手ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテルズグループ」と「全日空」が出資する会社が運営するリゾートホテルも来年夏に開業する予定です。
ホテルは市内を一望できる高台に建設が進められ、89の客室、温泉を生かしたスパやプール、それにフィットネスルームなどを設け、国内外の富裕層がターゲットだとしています。
ホテルの運営会社のハンス・ハイリガーズＣＥＯは「健康にもつながる観光の市場は世界で急速に伸びていて関心は高まってきている。別府は日本の観光の次のトレンドになる」と述べ、手応えがあるとしています。
地価調査にあたった不動産鑑定士の坂本圭さんは先行きについて「日本に来る観光客数は今後も増えていくと見られるうえ、別府には国内の資本も国際的な資本も入ってきているので今後も地価の上昇基調が続くのではないか」と話しています。
