トランプ米大統領、広範な政府構造改革の下準備に着手へ https://t.co/GVrjlN5qsn
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年4月12日
トランプ米大統領は連邦政府の構造全体の抜本的見直しを求める大統領覚書に署名する。将来的に、政府職員数の縮小や多くの省庁の基本的機能と責任の変更につながる可能性がある。
大統領権限によって出される同覚書は13日に発効する。トランプ大統領の就任初日に発令された連邦政府職員の全面的な採用凍結を解除し、政府が３月に示した歳出の優先順位に沿った目標採用数に置き換えることも定める。マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長が明らかにした。
マルバニー局長は今回の動きについて、連邦政府の「問題を一掃」し、不効率性をなくすとしたトランプ大統領の選挙公約の一環だと説明。ホワイトハウスが医学研究からクリーンエネルギープログラムに至るあらゆる分野の大幅歳出削減を求める予算案を通じて、多くの省庁の規模抑制を目指していることも背景にある。
しかし予算削減に加え、政府機構を改革する取り組みは議会の反発を招くことがほぼ確実だ。
マルバニー局長によれば、トランプ政権は新たな政府運営のビジョンについて「白紙状態」でスタートし、アイデアを募るウェブサイトを設置したという。
貿易に関する全ての分野を１つの省が統括する案や、規模の大きい省を幾つかの庁に分割するなどの案が出ているもようだ。マルバニー局長は例として、少なくとも13の省庁に計43種類もある技能研修プログラムを１つの部門の下にまとめる可能性を挙げた。現在、これを統括するポストは存在しない。
こうした改革案は2019会計年度（18年10月－19年９月）予算に盛り込まれることになる。トランプ政権は今年９月から同予算案の取りまとめに着手する見込み。
原題：Trump Lays Groundwork for Widespread Government Reorganization（抜粋）
