第2時安倍内閣発足5年 経済最優先も財政健全化などに課題 #nhk_news https://t.co/Nz4f80rLmF
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月26日
安倍総理大臣は、５年前・平成２４年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。
第２次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。その結果、今では名目ＧＤＰ＝国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。
消費税をめぐっては、３年前の平成２６年４月に税率を５％から８％に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、１０％への引き上げを２度にわたって延期しました。
さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。
これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。消費税の税率を８％に引き上げたあと個人消費が伸び悩む中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。
そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。
外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、５年間で訪問した国と地域は７０を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。
厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
さらに、ことし５月には、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も９条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。
ことし１０月の衆議院選挙までの国政選挙で５連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理大臣はおととし９月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代３位となっていて、来年秋の総裁選挙で３選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。
一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園や加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭（ふっしょく）できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。
