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議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の五

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第四条

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条

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佐川前理財局長の証人喚問で補佐人を務める熊田彰英弁護士は元検事で、２０１４年に弁護士に転身したいわゆる「ヤメ検」弁護士。検察官時代は東京地検特捜部で勤務したほか、法務省での勤務経験も長く、韓国の日本大使館で一等書記官も務めた。

弁護士になってからは、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当している。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、今回の書き換えをめぐり、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、去年の国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定したことについて、「『不動産鑑定価格は申し上げたことはない』と答弁した。土地の売却を行うときに価格は関心事なので、価格の話をすることはあるが、私自身の答弁は正しかったと認識している」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川 前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについて、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。

近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど５か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。

各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。

これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

そのうえで、佐川氏は「今回の決裁文書の書き換え問題によって、国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として、責任はひとえに私にある。深くおわび申し上げたい。申し訳ありませんでした」と述べ、謝罪しました。

また、佐川氏は「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については理財局の中で資料要求の対応をする。理財局の外、たとえば財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をするといったことはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」などと述べ、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

さらに、佐川氏は今回の書き換え以外にも、日常的に決裁文書の書き換えが行われていたのではないかと問われたのに対し、「本件以外の決裁文書の取り扱いについて私は承知しておらず、答える立場になく、そういうことを知っているわけでもない」と述べました。

また、佐川氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、会計検査院が去年、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出したことについて、「会計検査院の指摘は重く受け止める」と述べる一方、値引きは、大阪航空局や近畿財務局が新たなごみを確認した結果だとして、「積算した判断は変えていない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年２月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについて、「予算委員会の場で私も聞いていたが、あの答弁の前と後で答弁を変えたという認識は無い」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けで、政治家からの不当な働きかけはなかったと証言しました。

書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し、佐川前理財局長は「通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している」と述べました。

そして「本件の特殊性」という記述は政治家の関与を意味しているものではないとしたうえで、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われたのに対し、「その話は去年２月の最初のほうで知りました。
影響はありません」と否定しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けは、担当の近畿財務局の職員により、法令に基づいて行われたという認識を示しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換え前の決裁文書に事前の価格交渉をうかがわせる記述があったことについて、「私がどのように関わったかの問題そのものなので、告発されている身なので答弁は控える」と述べました。

元の文書には国有地の貸し付けをめぐり、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記されていましたが、佐川氏はこれまでの国会答弁で「１月９日の記録はない」とか、「事前に価格を提示することはない」と述べていました。

これについて証人喚問で、「決裁文書と正反対のことを答えている。なぜなのか」と問われたのに対し、佐川氏は「１月９日に訪問したとかしないとかという話で、書き換え前の文書と違うのではないかという質問だが、私はその文書の事実をいつ知ったかということはやはり私自身がどう書き換えに関わったか、経緯がどうかという問題そのものだ。刑事訴追に関わるので答弁は差し控えたい」と述べ、証言を拒否しました。

また、決裁文書に記載された安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関する記述を見たのかと問われたのに対しても、「見たのか見なかったのかは書き換えられたのかという問題そのものだ」として答えませんでした。

元の文書には１月９日に近畿財務局が貸付料を学園に伝えたあと、平沼赳夫元経済産業大臣や鳩山邦夫元総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれていました。

証人喚問で、佐川前理財局長は総理大臣秘書官の今井氏と森友学園の問題について話をしたことがないか問われたのに対し、「官邸との関係では、理財局の課長クラスの職員が答弁の調整をしていた。私自身の国会答弁について、今井氏と話をしたことはない」と述べました。また、国会答弁以外でも森友学園の問題について今井氏と話をしたことはないか問われましたが、「したことはない」と否定しました。

野党側は文書の書き換えについて「佐川氏のみに責任を負わせて、『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は、必ず総理大臣官邸に相談している」としたうえで、「特に、今井総理大臣秘書官は総理大臣官邸の司令塔としてもっとも情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認していました。

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財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、改ざん前の文書に、森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことは、みずからの国会答弁に影響を与えていないという認識を示しました。

証人喚問で佐川前理財局長は今月７日に森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺したことについて「財務局の職員が亡くなられたという話は、国税庁長官を辞任した今月９日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べました。

関係者によりますとこの職員は上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人のせいにされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたということで、ＮＨＫは今月１５日にそのメモの内容を報じました。

これについて佐川氏は「ＮＨＫの報道であった亡くなられた方の遺書や経緯については一切承知していませんので何かを申し述べることはできません」と述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は、決裁文書の改ざんについて政治家や財務省以外の第三者からの指示がなかったのかどうか繰り返し問われたのに対し「政治家とか大臣とか官邸からの指示があれば、私のところに報告が上がってくる。昨年、そういうことはございませんでした」と述べ改めて否定しました。

佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年２月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、財務省の理財局内などで、安倍総理大臣の答弁をめぐって対応を協議したことはなかったと説明しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、森友学園に国有地を売却した当時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官から引き継ぎは一切なかったと説明しました。

佐川前理財局長は証人喚問の答弁について、「事前に与党と答弁の内容についてすり合わせたりしたことはないか」と問われたのに対し、「そういうことはございません。後ろにいる補佐人の弁護士とは話をしていますが、与党の方と話をしたことはございません」と述べました。また、補佐人の弁護士が政府関係者と接触したこともないかと問われたのに対し、補佐人に助言を求めたうえで「ないということです」と答えました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、去年、森友学園側との面会記録を「廃棄した」と国会で答弁したことについて、虚偽答弁だったいう認識はないと証言しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、証人喚問で真相が明らかになったと思うか聞かれたのに対し、「経緯などは答えていないので明らかになっていない。最後は司法の判断だと思う」と述べました。

大阪地検特捜部は去年、国有地売却をめぐる背任容疑での告発のほか、公文書の管理をめぐって佐川前理財局長らに対する公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発も受理し捜査を進めています。特捜部はその捜査の過程で文書の改ざんを把握し財務省や近畿財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして詳しい経緯を調べています。

関係者によりますと、特捜部の任意の事情聴取に対し、財務省の担当者が「改ざんは当時の佐川理財局長の指示だったと認識している」などと説明しているほか、本省の理財局の職員が近畿財務局に改ざんを指示したメールも把握しているということです。

仮に佐川氏の指示で文書が改ざんされていた場合、佐川氏は虚偽公文書作成などの罪に問われる可能性があります。ただ刑事責任を問えるかどうかについて、複数の検察幹部は「改ざんによって文書の内容を“根本部分からうそに変えた”ことを立証する必要がある」として、慎重な見方を示しています。

特捜部は、改ざん問題を受けて応援の検事を呼んで捜査態勢を強化していて、今後、佐川氏からも事情を聴き一連の問題の全容解明を急ぐものとみられます。

自由党の小沢代表は、記者会見で「佐川氏は、訴追のおそれがあるということで、肝心なことはしゃべらない前提で来たのだろう。きょうの証人喚問では、全く納得できない。佐川氏が、『知らぬ、存ぜぬ』と突っ張った以上は、国有地の払い下げに関連した、迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏、それに昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問を、野党が一致して要求すべきだ」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180327#1522147872